年金受給者の確定申告

年金受給者の確定申告について

年金を受給している方も、確定申告が必要となるケースがあります。

今回は、年金の確定申告についてまとめてみました。
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〜確定申告が不要なケース〜

年金の収入があっても、確定申告が必要のない場合があります。

・年金の種類が、遺族年金や障害者年金である(所得税は全額非課税)

・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下の方


《注1》上記の不要なケースの対象者であっても、還付を受けられる方は確定申告が必要です。

・住宅ローンのある方(住宅借入金等特別控除)

・医療費の支払額が、補助金の額を引いて10万円以上ある方(医療費控除)

・地震や火災等で資産に損害を受けた方(雑損控除)

※源泉徴収の欄が0円の方は所得税の納付額がないため、還付もありません。

《注2》上記の不要なケース対象者であっても、住民税の申告のみ必要な場合があります。

・公的年金のみの所得の方で、生命保険料控除や損害保険料控除等を受ける方

・公的年金以外の雑所得がある方


〜年金の種類とそれぞれ所得の取り扱い〜

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一口に”年金”といっても、様々な種類があります。種類によって取り扱いが変わるので確認しましょう。

《公的年金》

一般的に”年金”というとこの公的年金にあたります。

具体的には、社会保険制度に基づく年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)などです。

雑所得の中の”公的年金等”欄に記載します。

公的年金の所得額=収入額−公的年金等控除額(計算表を使用)

《遺族年金、障害者年金、母子年金》

所得税法上、非課税となり税金の支払い義務がない年金です。


個人年金》

生命保険会社などから支給される年金をにあたります。

雑所得の中の”その他”欄に記載します。

個人年金の所得額=収入額−必要経費

※それぞれの金額は保険会社から送付されてくる”支払調書”に記載されています。

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確定申告は面倒ですが、インターネット等を利用し期限内にきちんと届出をするようにしましょう。